パブリックコメント提出した。【秘密保全法制】

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つたないながらも。そして、時間がないながらも。
なんとか2000字書いたよ。
ちゃんと読まれるかどうかは別として。
意見は書かないと。
なんと、明後日までだって。
いいこととか、長い文章じゃなくてもいいから。
何か書いて出すべきだよ。
これも国民の権利だから。
そして、国民の人権を守るための不断の努力の一環だから。

以下、提出した文書全文。

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当該法案に対して、反対を表明します。
主な理由として、特定の「秘密」についての規定があいまいであること。および、運用において、個人の尊厳および基本的人権が阻害される可能性が極めて高いことを上げます。
この法案は、憲法で保障されている基本的人権及び自由についての規定に反していると考えています。
憲法12条には、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」とあります。
また、憲法13条における「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」ともあります。
これらの憲法上で保障されている国民の権利について、「特定秘密」を国家（為政者）が規定し、それに則り、国民の権利を制限するのは、人権の特に自由権に反する内容であると言えます。
この法案の根幹の考え方として、国家の下に国民が存在するという概念において考えられたものであると私は考えています。
国家は自由意志があり、人権が守られた上で存在する国民によって形成されるものであって、決して上下の関係性ではありません。
ただ、この点においてのみだけでも、この法案を許すことが出来ない大きなポイントでもあります。
また、「特定秘密」の定義について、これを決定し、履行するのが国家である限りは国民はこの「特定秘密」について知りえることが出来ません。
これは、国民の権利である知る権利の阻害だけでなく、「特定秘密」を広義に解釈することも可能であることが言えます。同時に「特定秘密」を保持するために、検閲や国民の私的な秘密についても侵す可能性が非常に強いと考えられます。
これは憲法21条の「１、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。２、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」に反したことであり、国家が守るべき国民を管理、統括していく手段を持つことで、統制国家の形成を行うとみられても致し方ないことであると考えます。
現時点でも、日本国の行政においては、「特定秘密」という概念はなくても国家が国民に対して公的に認めない「国家に不都合な事実の隠ぺい」が横行しているとさえ言えます。これを可能にしているのは国家という権力機構が持つ危険性であると考えます。
本法案についての、有識者会議の意見においても、「ひとたびその運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えないことから、国民主権の理念の下、政府においてはその趣旨に従った運用を徹底することが求められ、また、国民においてはその運用を注視していくことが求められる制度であることは、特に強調しておきたい。」と、されております。
これについても、パブリックコメントに付随している資料などを見てもこれらの事実については、特に触れられておらず、注意喚起をされて然るべき内容であるにも関わらず、意図的に隠ぺいしたという見方もできうると考えられます。
このような状況での本法案に対してのパブリックコメントをたったの2週間だけで行うことも不用意な対応であると言わざるを得ず、また不十分な説明のもと、この法案に関しての利点や問題点を周知する気がないと考えざるを得ません。
東日本大震災における対応以前に、これらの災害に対しての準備を行うべき政府は現政権の自民党でした。災害対応に対しての準備が不足していたのは、災害が起きた時点の政権ではありません。
福島の原子力発電所の事故においても、前政権の民主党時代よりも政権交代後の自民党政権になってから各情報についての伝達は遅くなるだけでなく、国家にとって都合のいい事実を発表し、一方で事実の隠ぺいがあることは自明になっています。
このような状況下において、たとえば「特定秘密」として、各地の放射線量は国家に不利益となる事実であることは自明です。これをこの法案に則り「特定秘密」とすることは容易です。そうしたことで、国民の安全や安心を脅かすこともまた容易になります。
最後に、非常に残念なことですが、日本国民はこれらの法案を監視し、無実の国民に害がないように国民主権を行使することができるほど成熟していないということも事実です。
法案の有無に関わらず、わが国民は政治的にも集団としても未成熟であると言わざるを得ません。国家総動員法、軍機保護法など、そう遠くない過去に同様の法案を正しく運用できなかった過去があり、また、その事実を継承、検証できないままに現代を生きています。
国民側の問題点からも、この法案の成立に反対します。
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しかし、本当に怖い法律だな。これ。

以下のサイトとか読むといいよ。

日弁連

http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html

有識者会議のレポート

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/housei_kaigi/pdf/10110808_houkoku.pdf