いわき市復興ビジョンへの提言（素案）に対する市民意見募集（パブリックコメント）本文編

http://www.city.iwaki.fukushima.jp/topics/012445.html

以下に、本文に対してのコメントを書きます。
併記した形でコメントしますので、コメントには行頭に「※」をつけます。

いわき市復興ビジョンへの提言

（キャッチフレーズ）
～日本の復興を「いわき」から、みんなでがんばっぺ！いわき～
（素案）

※キャッチフレーズの「日本の復興を「いわき」から～」ですが、
このキャッチフレーズはいらないのではないかと思います。
理念も目標もミッションも何一つ表してない、悪い言い方で言えば「ノリ」だけでついている言葉のように感じます。
この体裁であれば、必要ないと思います。

１復興ビジョンの基本的な考え方

⑴ ビジョン策定の趣旨

平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分に発生しました東北地方太平洋沖を震源地とするマグニチュード 9.0 の大地震、引き続く大津波、福島第一原子力発電所の事故とこれによる風評の流布、さらには市内南部を震源地とする大規模余震などにより、本市は、未曾有の大災害に見舞われました。
沿岸部においては、津波により 300 名を超える尊い命が失われるなど、甚大な被害を受けたほか、市全域にわたり、断水や道路、建物等の損壊が生じ、多くの市民の皆様が避難所での生活を余儀なくされました。
加えて、原子力発電所災害に伴う風評被害により、一時期、ガソリンや生活物資などの物流が滞るなどの事態が生じましたが、市民の皆様が互いに支えあい、さらに、国や県、市の活動はもとより、他の自治体や様々な団体の皆様などから多くのご支援をいただき、現在では落ち着いた生活が戻りつつあります。

※「落ち着いた生活が戻りつつあります。」これは、被災しなかった方の視点からの意見だと思います。現在でも仮設や一時借り上げ住居にお住まいの方々も多い市内の様子を端的表しているとは言えません。

一方、放射線による健康被害に対する不安が広がり、その影響は長期化することが懸念されています。
今後、この大災害からの復旧・復興を進めていくためには、行政・市民・企業等が一体となり、英知とエネルギーを結集するとともに、復興の姿を共有し、同じ目的・目標に向かって、「オールいわき」で進んでいくことが重要です。さらに、「いわきの復興が日本全体の復興に繋がる」という強い自負のもと、全国の皆様と連携・協力させて頂き、「オールジャパン」で復旧・復興に取り組むことも必要です。
これらのことから、本市の復旧・復興に向けた考え方やプロセス、さらには、目指すべき「復興の姿」を明確にし、市民をはじめ多くの皆様と共有するため、この「復興ビジョン」を策定します。

※「いわきの復興が日本全体の復興に繋がる」かもしれませんが、ここでの提言をしていくには、論拠が少ないと思います。同様であれば、日立市の取り組みの方が具体的でわかりやすいと思います。具体性がない状態では、この言葉を使うのはいかでしょうか。

※この趣旨に足りないものとしては、理想とする「いわき市」の形とそのために必要な理念なり、ミッションが簡潔かつ明瞭に書かれていないことです。提言であり、その趣旨であるならば、それらを明確にする必要があります。

⑵ 復旧・復興の目的
今回の未曾有の大震災が、大地震、大津波、原子力発電所事故及び風評等により、市民の皆様の生命、財産はもとより、市民生活を支える社会基盤等に多大な被害をもたらしたことを踏まえ、「市民の安全・安心を最大限に確保すること」を最も重視します。
さらに、人口減少、少子高齢化等といった従前からの課題に加え、震災の影響により、まちの活力が喪失していくことが予想されるため、単に震災前の水準に戻すだけではなく、「震災前にも増して活力に満ち溢れたまちを創造すること」を目指します。

※概要にも書きましたが、これは目的ではありません。

目的① 市民の安全・安心の最大限の確保

今回の大震災により、多くの市民の皆様の生命・財産が失われ、本市の社会基盤にも深く大きな爪跡を残しました。また、多くの市民の皆様が、地震や津波の恐ろしさを再認識するとともに、断水や物流の停滞による生活物資の不足等を経験しました。さらに、震災に伴う原子力発電所災害の影響も加わり、多くの市民生活の安全・安心は大きく損なわれている状況にあります。
本市の復興に当たりましては、医療、福祉、住まい、雇用など本市を支える市民の皆様の生活に直結するあらゆる分野において、安全と安心が最大限に確保され、災害に強いまちが形成されるよう取り組んでいきます。

※これは、行政として平時から市民に対しての前提条件として掲げるものであり、復旧・復興に伴うものではありません。

目的② 震災前にも増して活力に満ち溢れたまちの創造

本市の産業は、震災及び風評被害等により大きな打撃を受け、震災前からの人口減少・少子高齢化問題と相まって、まちの活力が急速に失われる恐れ
があります。
市民生活や福祉、教育などの水準を保ち、都市としての魅力を維持していくため、住民同士の絆やすべての産業分野において、単に震災以前の水準に戻すのではなく、本市の地域特性や資源など総力を結集し、ポテンシャルを最大限に活かしながら、震災前よりもさらに活力に満ち溢れた創造的復興に向けて取り組んでいきます。

※概要にも書きましたし、ここにも書いてありますが、実情が伴っていない内容です。震災前から状況がとても悪かったのは、周知のことであると思います。この書き方ははおかしいと思います。

※目的は行動に伴うものです。仮に目標とした場合の提案として「市民を主体とした災害に強いまちづくり。」というのはどうでしょうか。

⑶ 目的達成に向けた復旧・復興の理念
限られた行政資源の中で、効果的・効率的に復興を進めていくために、どのような取組みを優先させ、どのような事業に取り組むのか、その考え方（理念）を明確にし、目的を達成するための様々な取組みを進めます。

※概要にも書きましたが、これは理念ではありません。ミッションに近いものですが、それには具体性が低いので、非常に抽象的かつ無目的に見えます。

理念１「オールいわき」「オールジャパン」による復旧・復興（連携）

今回の震災は世界でも類を見ない複合災害であることから、いわきを構成する行政・市民・企業・高等教育機関等が一体となり、英知とエネルギーを結集し、「オールいわき」体制で取り組むことはもちろん、国、県、そして日本全国の皆様と連携・協力させていただきながら、「オールジャパン」体制で、このいわきの復旧・復興、さらには日本全体の復旧・復興を目指します。

※これは「何がしたい」という部分が欠落しているので、理念としてもミッションとしても不十分です。

理念２災害に強く、安全で、安心できるまちを目指す復興（安心）

今回の震災で、多くの市民の生命・財産が失われるとともに、本市の社会基盤に大きな爪痕を残したほか、原子力発電所災害の影響により、市民の皆様の生活の安全・安心は損なわれている状況にあります。
また、多くの市民の皆様が、地震や津波の恐ろしさを再認識するとともに、断水や物流の停滞による生活物資の不足等を経験しました。
このことから、今後は、「減災」の観点も採り入れながら、ハード・ソフト両面から、災害に強く、医療、福祉、住まい、雇用など生活に直結するあらゆる環境において、震災前にも増して、市民の皆様が安全で安心して生活できるまちを目指します。

※これは具体性が欠落しているので、理念としてもミッションとしても不十分です。

理念３前例のない複合災害からの再生モデルを世界に示す復興（活力）

今回の災害は、地震、津波による被害に加え、原子力災害とその風評被害が重なった前例のない複合災害であり、その対応は、人類が初めて直面する極めて困難な課題です。
しかしながら、世界中から温かいご支援を受けている「いわき」の責務として、これまで整備されてきた社会資本や蓄積されてきた技術等の地域資源を活かし、再生可能エネルギーの積極的な導入や、新産業・研究都市づくりに取り組むなど、全力で復興を成し遂げるとともに、その道程や手法を前例のない複合災害からの再生モデルとして構築し、世界に示すことを目指します。

※これは具体性が欠落しているので、理念としてもミッションとしても不十分です。

理念４住む人も住む場所も世界から愛されるまちを目指す復興（魅力）

本市は、地震や津波など自然災害の脅威にさらされ、原子力災害が発生した「フクシマ」の一地域として世界中に認識されています。
このことから、本市は、日本ひいては世界のため、収束を目指す原子力災害対応の拠点地域として重要な役割を果たしていることを積極的に発信するとともに、地域の絆や自然などの魅力を磨き上げ、「人」も「場所」も世界中から愛され、受け入れられるようなまちを目指します。

※これは対象が不明確で目的と手法が齟齬を起こしているので、理念としてもミッションとしても不適格です。

理念５原子力災害を克服するとともに、再生可能エネルギーの導入
を推進し、原子力発電に依存しない社会を目指す復興（挑戦）

原子力災害により、健康不安や、経済活動への支障が生じるなど、あらゆる面において、大きな影響が出ています。
しかしながら、原子炉の廃炉作業が完了し、市内のすべての地域で放射線量が震災前のレベルとなり、原子力災害の影響がなくなったものと、全国、全世界から認知されるまでには長い時間を要します。
このことから、モニタリングや放射線低減化対策、風評被害対策、医療体制の強化など、原子力災害対応に取り組み、その影響を払拭するとともに、再生可能エネルギーの導入を推進するなど、将来的には、原子力発電に依存しない社会の実現を目指します。

※これは具体性が欠落しているので、理念としてもミッションとしても不十分です。

※概要にも書いたのですが、理念でもミッションでもないものの羅列でしかありません。まったく違う提案となりますが、下記のような形でいかがでしょうか。

今のいわき市が持つ理念としては、
「市民が作るまちづくり」

これに対応した、ミッションとして、
・「いわき」という市をより細かい地域から見直した、地域文化に立脚したまちづくりを行う。
「いわき」という大きな市が持つ、地域ごとの特性や地域文化の見直しを行い、それらに対しての尊敬や知識を市民が持つことにより、地域と市民が近いまちを構成する。

・行政と市民が連携して、地域コミュニティの再生を伴った復旧・復興を行う。
行政と市民の協力のもと、災害によって分断された地域のコミュニティを再生することで、地域ごとに必要なリソースを見出し、それらを復旧・復興に使っていくことで「新しい公共」に基づく社会構築を行う。

・原子力災害を含めた、災害に強い都市計画を行う。
上記のコミュニティ形成を伴って、それらを流用した形で、災害時などの情報共有が必要な有事に対応できる都市計画を行う。

・職住環境を再構築し、エネルギー消費の少ないまちづくり（スマートシティ）を行う。
職住環境が離れていることなどから、エネルギー消費の高い現在の生活から、職場と住居が近づけるなどの、エネルギー消費の低減化することを奨励するまちづくりをしていく。

⑷ 推進期間
10 年後の姿を本市の再生後のイメージとして見据えながら、平成 23 年度から平成 25 年度の概ね 3 年間を復旧期、平成 23 年度から平成 27 年度の概ね 5 年間を復興期として、取組みを進めます。

① 復旧に向けた取組み（平成 23 年度から平成 25 年度）
概ね 3 年間平成 23 年度から平成 25 年度までの概ね 3 年間を復旧期として位置付け、主にインフラの復旧、応急仮設住宅の解消など、市民生活に直結する生活・社会基盤の復旧に向けて、集中的に取組みを進めるとともに、併せて復興に向けた土台づくりを進めます。
② 復興に向けた取組み（平成 23 年度から平成 27 年度）
概ね 5 年間平成 23 年度から平成 27 年度までの概ね 5 年間を復興期として位置付け、復旧した生活・社会基盤や復興の土台を基に、本格的な復興に向けて、取組みを進めます。
③ 発展に向けた取組み（平成 23 年度から平成 32 年度）
概ね 10 年間平成 23 年度から平成 32 年度までの概ね 10 年間を発展期として位置付け、本市の再生後のイメージに到達するまで、復旧・復興の取組みをさらに発展させるとともに、新たな施策展開にも努めていきます。

※復旧・復興というよりは、短期、中期、長期という形でそれらが継続する展望が必要だと思います。現状では、段階ごとに切り分けられることで、継続して取り組むことが見えなくなっている点と、理念とかみ合っていない部分が散見されます。

２主な施策
目的達成に向けた復旧・復興の理念を踏まえ、次の５つの取組の柱により取組
みを進めていきます。

※下記の「取組の柱」はすべて見直しが必要です。上記の趣旨や理念に伴って具体性のあるものではなく、現実的に「行政が取り組みたいこと」を「柱」として、扱っているものだと感じます。取り組みの中には必要なものが多くありますが、これらが理念や趣旨に乗っ取っているものには見えません。再構成、再構築する必要があります。

取組の柱１被災者の生活再建
・住宅の確保
・雇用の確保
・放射線モニタリングなど

⑴ 趣旨
被災した市民一人ひとりに寄り添い、住まいと暮らしの再建や安定に向けた総合的な取組みを進めます。
⑵ 主な取組み
＜復旧期＞
・津波や土砂災害等により住宅を失った市民の皆様が、当面安心して暮らせる住宅の確保に努めるとともに、津波等により被害を受ける危険性の低い場所への集団移転なども視野に入れ、一刻も早く本格的な生活再建ができるよう、様々な取組みを進めます。
・住宅を失った市民の皆様が、恒久的に暮らせる住宅を確保するため、既存資源の活用も視野に入れ、復興住宅等の整備を図ります。
・福島第一原子力発電所事故に伴う災害について、国及び東京電力の責任において、一刻も早く事態の収束をするよう強力に働きかけます。
・放射性物質による不安を取り除くため、きめ細かいモニタリングを実施し、情報提供を行うとともに、県等と連携し、健康対策などに取り組みます。
・国、県と連携し、地域の実情に即した多様な雇用機会の創出や若年層の雇用確保に取り組みます。
・仮設住宅などで暮らしている被災者の心と体のケアに取り組むとともに、安心して暮らすことができるよう適切な情報発信に努めます。
・市外に避難している市民の皆様に対し、適切な情報の発信等に努めます。
・相双地区をはじめ市外から本市へ避難している方々に対しては、県や関係自治体と連携を図りながら、適切な支援に努めます。

取組の柱２生活環境の整備・充実
・地域医療体制の強化
・地域福祉の充実
・教育環境の整備など

⑴ 趣旨
医療・福祉体制の強化、子育て・教育環境の整備、地域力の強化など、安心して
暮らすことができる生活環境の整備・充実や災害対応力の強化に取り組みます。
⑵ 主な取組み
＜復旧期＞
・早急に、地域防災計画や津波ハザードマップ等の見直しを図るほか、自主防災組織の再建など、地域防災力の強化に取り組みます。
・震災により、離散している児童・生徒等が、もとの学校に戻って学び、生活できるよう教育環境の整備に努めます。
・学校や保育所といった子どもの生活の場を中心に、放射線量を下げるため、様々な除染対策に取り組みます。
＜復旧～復興期＞
・医療体制の確保は、住民が住み続けるうえで極めて重要であることから、本市の医療体制を震災前より充実したものにするため、地域医療体制の強化に取り組みます。
・専門の研究機関等と連携しながら、放射線に関する知識の普及や放射線防護に係る人材の育成に努めます。
・援護を要する市民の皆様を支えていくことができるよう、地域住民や NPO 等と連携した支援体制の構築を進めるなど、地域福祉の充実に努めます。
・震災の克服に向けた児童・生徒等の心のケア、ふるさと・いわきへの想いの育成など教育プログラムの充実・強化を図り、いわきの復興の担い手となる子ども達に対する教育の質を向上させ、学力向上に努めます。
・市民サービス提供の基幹となる支所・市民サービスセンター・公民館等については、早期の復旧に取り組むとともに、地域コミュニティの再生・強化に努めます。
・災害の教訓、記録等を収集・整理し、正しく後世に継承するとともに、減災教育に活かします。

取組の柱３社会基盤の再生・強化
・インフラの整備
・災害ごみの処理など

⑴ 趣旨
災害に強い社会資本を整備するとともに、被害の大きかった沿岸域等について地域特性に応じた再生を図るなど、市民生活に密接に関連する社会基盤の再生・強化に取り組みます。
⑵ 主な取組み
＜復旧期＞
・水道などのライフラインの復旧や、耐震化などに取り組みます。
・災害ごみは、あらゆる復旧活動の障害となることから、周辺環境に留意しながら、効率的に処理を進めます。
・被害の大きかった沿岸域等について、地域の意見を聴きながら、地域特性を活かした土地利用計画を策定します。
＜復旧～復興期＞
・大津波や土砂災害を想定した地域ごとの避難地（場所）や避難道路の整備・確保を図るほか、実際の避難時に支障とならないよう、避難地周辺の除草等にも努めます。
・関係機関・団体等と連携し、小名浜港や基幹道路など、本市の産業を支える流基盤であるインフラの早期復旧・強化に取り組むほか、「減災」「観光振興」の両面から沿岸部道路の「嵩上げ」を図ります。
・度重なる余震により、土砂災害の危険性が高まっていることを踏まえ、県と連携し、計画的に危険箇所の解消に取り組みます。
・災害時には、避難経路の確保が重要であることから、避難を念頭に入れた幹線道路網の見直しと整備を図ります。

取組の柱４経済・産業の再生・創造
・再生可能エネルギー産業の集積
・放射線健康障害の治療・研究拠点の誘致
・小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生など

⑴ 趣旨
地域企業の経営再建や新たな産業の創出などにより、市民の暮らしの基盤であり、都市の活力の源である地域経済の再生復興に取り組みます。
⑵ 主な取組み
＜復旧期＞
・空き店舗・工場への移転、被災店舗・工場の改修、共同仮設店舗・工場の設置など、事業の早期再開や中小企業の再生・振興に向けた支援に取り組みます。
・あらゆる産業に影響を及ぼす風評被害の払拭等を図るため、きめ細かいモニタリング体制を整備するとともに、市内外で本市の安全性や魅力を訴えるキャラバン等を開催します。
＜復旧～復興期＞
・復興特区の活用等を視野に入れ、本市の特徴を最大限に活用させる観点から、太陽光発電、洋上風力発電、木質バイオマス発電など、再生可能エネルギー関連の実証実験施設等の誘致や産業の集積に取り組みます。
・復興特区の活用等を視野に入れ、放射線健康障害に係る最先端の治療・研究拠点の誘致や、医療・福祉産業の集積に努めます。
・本市の魅力を着実に発信するため、全国的な大会・イベントや国際会議等を誘致・開催し、交流人口の回復を目指します。
・物流の拠点である小名浜港の再生はもとより、産業・観光振興の拠点として、さらには本市の復興のシンボルとして、アクアマリンパークをはじめとした周辺地域の一体的な整備・再生に向けて積極的に取り組みます。
・エネルギー関連分野などをテーマとした国際的、全国的な会議を誘致することにより、原子力災害の克服をアピールします。

取組の柱５復興の推進
・組織体制の再編・強化
・「オールいわき」「オールジャパン」体制の構築
・予算の確保
など

⑴ 趣旨
国・県等との連携を強化するほか、復興に必要な組織の見直しや財源の確保等に努めるなど、復興を推進するために必要な体制の構築に取り組みます。
⑵ 主な取組み
＜復旧～復興期＞
・復旧・復興を効率的・効果的に推進するため、市の組織体制の再編・強化を図るとともに、庁内連携し、各種施策に取り組みます。
・国・県・周辺自治体をはじめ、市民・企業・市内外のまちづくり団体や高等教育機関等と情報の共有化を図るなど、連携をより一層強化し、復興を推進するための「オールいわき」「オールジャパン」体制の構築に努めます。
・前例のない複合災害からの再生モデルを世界に示す観点から、復興や原子力発電所事故の収束に係る国・県等の関係機関の誘致に取り組むなど、国・県等と連携し、迅速かつ的確な復興の推進を図ります。
・復興を担い、実行していく地域の人材の育成や体制の構築に努めます。
・報道機関等へ適切に情報を提供するとともに、情報通信技術の活用などにより、市民の皆様に対し、精度の高い情報を迅速に発信できる体制の構築に努めます。
・復旧・復興に向けた予算の確保について、国・県に要望するとともに、市民の皆様の負担に十分に配慮しながら、本市独自の財源の確保を検討します。
・復旧・復興に向けた取組みを着実に進めていくため、進行管理を行う体制の構築を図ります。

※上記した通りなので、この「柱」についてはコメントをひかえます。
以上になります。
大変、長文になり申しわけありません。
宜しくお願い致します。